2024年1月からNISA(少額投資非課税制度)が改正され、新NISAへと生まれ変わりました。
預貯金の利率が低いため、資金をより効率良く運用したいと考える方も多いかもしれませんが、中には「新NISAとはどんな制度なの？」「旧NISAとはどのように異なるの？」という疑問を持つ方もいるはずです。
この記事では、そんな「新NISA」について徹底的に解説します！新NISAの特徴・メリット＆デメリットだけでなく、新NISAを活用するコツ・おすすめの証券会社まで紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
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NISAが改正される！
旧NISA制度と新NISAを比較する前に、まずは基本的な部分を押さえていきましょう。
- NISA制度とは
- NISA制度改正のタイミング
- 新しいNISA制度の目的
それでは、順番に説明していきます！
NISA制度とは
資産形成のための手段の1つに「投資」がありますが、日本で投資を行うと受け取った利益や配当に対して20.315%の税率がかかってしまいます。
しかし、NISA制度を利用すれば、一定の期間中、一定の金額までの金融商品を非課税で持ち続けられます。
このように、NISAとは個人の資産運用を応援する制度です。
NISA制度改正のタイミング
旧NISA制度は2023年いっぱいで終了し、現在は新NISA制度に置き換わっています。
つまり、今までの「一般NISA」と「つみたてNISA」は一本化されて「新NISA」となり、その中で「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のどちらで投資するかを選ぶ形となっています。
なお、2023年で終了したのはあくまで買付です。それより前に買った金融商品であれば、一般NISAなら最長5年間、つみたてNISAなら最長20年間は非課税で持ち続けることができます。
新しいNISA制度の目的
従来のNISAから新しいNISA制度に改正する理由はなんでしょうか。
結論から言うと、国民を幅広く資本市場に参加させ、経済を活性化させるためです。
人々が自身の資産を貯蓄してしまうと、市場にお金が流れず、経済成長が滞ってしまいます。そのため、国民の多くが貯蓄ではなく投資を行うような環境を作る必要があると考えたのでしょう。
NISAをより利便性の高い制度に作り変え、多くの人々に継続的な投資を促すことで、国民自身の資産を増加させるだけでなく、「上場株式への投資によって企業の成長を促進させる」という狙いがあるようです。
新NISA(新しいNISA)とは？【旧NISA制度との違い】
それでは、新NISAと旧NISA制度を細かく比較してみましょう。
- 口座開設期間・非課税期間の期限撤廃
- つみたてNISAと一般NISAの同時利用が可能になる
- 年間投資上限額の拡大
- 非課税限度額の拡大
- 投資対象商品における安全性の強化
上から順に説明します！
口座開設期間・非課税期間の期限撤廃
1つ目の変更点は「口座開設期間・非課税期間の期限撤廃」です。
旧NISAは期間限定の制度だったので、2023年末に廃止されました。また、非課税期間についても、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間とされていました。
この口座開設期間と非課税期間の期限が、新NISAでは撤廃されました。
それによって、今後いつでもNISA口座を開設できるだけではなく、購入した金融商品をどれだけ保有し続けても税金がかからなくなります。つまり、以前よりも長期的な投資を行いやすくなったのです。
| 変更点 | 旧NISA | 新NISA |
|---|---|---|
| 口座開設期間 | ～2023年末 | 期限なし |
| 非課税期間 | 5年間(つみたてNISAは20年間) | 期限なし |
一般NISA＆つみたてNISAの併用が可能になる
2つ目の変更点は「一般NISA＆つみたてNISAの併用が可能になる」です。
新NISAに切り替わったタイミングで、「一般NISA」は「成長投資枠」へと名称が変わり、つみたて投資枠との同時利用が可能になりました。
旧NISA制度ではつみたてNISAと一般NISAは併用できず、どちらか片方かを選ばなければなりませんでした。また、1年単位での切替にしか対応しておらず、途中の変更にも対応していませんでした。
しかし、新NISAでは両方の投資枠の同時利用が可能です。
目的に合わせて自由に枠を切り替えられるだけでなく、2つの枠を合計することでより多くの金額を投資できるようになるのも、新NISAの大きなメリットだと言えるでしょう。
| 変更点 | 旧NISA | 新NISA |
|---|---|---|
| 名称 | 一般NISA/つみたてNISA | 成長投資枠/つみたて投資枠 |
| 併用 | 不可(選択制) | 可 |
年間投資上限額の拡大
3つ目の変更点は「年間投資上限額の拡大」です。
旧NISA制度における年間投資上限額は、一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円となっています。
一方、新NISAではこの年間投資上限額が大幅に増加し、成長投資枠では120万円→240万円(2倍)、つみたて投資枠では40万円→120万円(3倍)が上限となります。
それによって、資産に余裕があるときに、短期的かつ集中的な投資をしやすくなるでしょう。
なお、成長投資枠とつみたて投資枠は同時に利用できるようになったので、「新NISAでは1年間につき最大360万円まで投資できる」と覚えておいてください。
| 変更点 | 旧NISA | 新NISA |
|---|---|---|
| 年間投資上限額(一般NISA/成長投資枠) | 120万円 | 240万円 |
| 年間投資上限額(つみたてNISA/つみたて投資枠) | 40万円 | 120万円 |
非課税限度額の拡大
4つ目の変更点は「非課税限度額の拡大」です。
NISA制度では、年間投資上限額の他に、これ以上投資すると税金の対象になるという「非課税限度額」が定められています。年間投資上限額とは違い、どれだけ期間を空けたとしても、もう非課税にならないというのがポイントです。
非課税限度額に関しては、「つみたて投資枠と成長投資枠の合計が1800万円を超えるまでは税金の対象にならない(※成長投資枠はそのうち1,200万円まで)」と覚えておきましょう。
なお、保有している金融商品を売却することで、非課税限度額の枠を再利用できます。
例を1つ挙げるので、一緒に考えてみましょう！ただし、以下の例では利益や損失を考慮しないものとします。
毎年、つみたて投資枠に60万円を投資すると仮定します。
新NISAにおける非課税限度額は合計1800万円なので、毎年60万円を投資していると、30年目に非課税限度額に到達するでしょう。
このとき、480万円分の金融商品を売却します。
その結果、非課税限度額のうち480万円の枠が復活するので、この分を再度つみたて投資枠・成長投資枠に回すことができます！
つみたて投資枠なら「ドルコスト平均法」がおすすめ
つみたて投資枠を利用するなら、「ドルコスト平均法」での投資をおすすめします。
一定の金額で投資を行うと、価格が低いときには購入量が多く、価格が高いときには購入量が少なくなります。これによって、平均購入単価を低く抑えることが期待できます。
| 変更点 | 旧NISA | 新NISA |
|---|---|---|
| 非課税限度額(一般NISA/成長投資枠) | 600万円 | 1200万円 |
| 非課税限度額(つみたてNISA/つみたて投資枠) | 800万円 | 合計1800万円 |
投資対象商品における安全性の強化
5つ目の変更点は「投資対象商品における安全性の強化」です。
新NISAで投資の対象となる商品のラインナップは、従来のものとあまり変わりません。しかし、旧NISA制度よりも安全性が強化されています。
基本的には、つみたて投資枠では、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が、成長投資枠では、上場株式・投資信託等が投資対象商品となっています。
ただし、投資家の保護のため、以下の金融商品はNISA制度において取り扱いの対象になりません。
- 監理銘柄・整理銘柄に指定された商品
- 信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託・デリバティブ取引を用いた一定の投資信託
証券取引所における株式の売買を認められることを「上場」と言いますが、その資格を剥奪する基準となる「上場廃止基準」というものが存在します。
この上場廃止基準に該当しそうになった銘柄を「監理銘柄」と呼びます。そのまま改善されずに上場廃止基準に該当してしまうと「整理銘柄」に指定され、1ヵ月後に上場廃止となります。
また、「デリバティブ」とは、株式・債券・通貨といった原資産から派生した商品のことを言い、「デリバティブ取引」とは、先物取引・オプション取引・スワップ取引の総称を指します。
NISA改正による変更点まとめ
上記を踏まえて、新NISAの変更点を再度まとめておきます。
- 一般NISAと成長投資枠の違い
- つみたてNISAとつみたて投資枠の違い
それぞれ順番に見ていきましょう！
一般NISAと成長投資枠の違い
| 変更点 | 一般NISA(旧NISA) | 成長投資枠(新NISA) |
|---|---|---|
| 口座開設期間 | ～2023年末 | 期限なし |
| 非課税期間 | 5年間 | 期限なし |
| つみたてとの併用 | 不可(選択制) | 可 |
| 年間投資上限額 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税限度額 | 600万円 | 1200万円(※) |
※成長投資枠の非課税限度額はつみたて投資枠と合わせて1800万円以下である必要があります。
つみたてNISAとつみたて投資枠の違い
| 変更点 | つみたてNISA(旧NISA) | つみたて投資枠(新NISA) |
|---|---|---|
| 口座開設期間 | ～2023年末 | 期限なし |
| 非課税期間 | 20年間 | 期限なし |
| 一般NISAとの併用 | 不可(選択制) | 可 |
| 年間投資上限額 | 40万円 | 120万円 |
| 非課税限度額 | 800万円 | 合計1800万円(※) |
※つみたて投資枠の非課税限度額は成長投資枠と合わせて1800万円以下である必要があります。
新NISAと現行NISAは別物として扱われる
ここでは、旧NISAを利用していた方に向けて、2024年以降どのように投資していけば良いのかについて紹介します。
新NISAと旧NISAは切り離して考える
2023年末をもって旧NISAは終了し、新たに「新NISA」が始まりましたが、この2つは完全に切り離されたものとして扱われます。
つまり、2023年までに一般NISAで100万円の非課税枠を埋めていた方でも、新NISAの非課税枠1800万円を全て活用できます。
旧NISAの利用状況に関わらず、誰でも新NISAの非課税枠は1800万円で統一されているので、安心してくださいね。
新NISAへのロールオーバーは不可
旧NISAでは非課税期間(5年間)の終了時点で、新しく翌年の非課税投資枠にロールオーバー(移管)することで、非課税運用期間をさらに5年間延長できました。
しかし、新NISAは全く異なる制度なので、旧NISAで運用していた金融商品を新NISAへとロールオーバーすることは認められていません。
旧NISAで運用していた金融商品をそのまま新NISAでも運用したい方は、一度売却手続きを行って、同じ銘柄を新NISAで購入し直す必要があります。
新NISAのメリット
ここからは、新NISAのメリット＆デメリットについて解説していきます。
新NISAのメリットは以下の通りです。
- 投資の自由度が上がる
- 長期の運用が可能になる
- より大きなリターンを目指せる
- 金融リテラシーの向上につながる
上から順に説明してます！
投資の自由度が上がる
1つ目のメリットは「投資の自由度が上がる」です。
新NISAからは、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能になります。
それによって、「成長投資枠で資産を増やしつつ、1年ごとにつみたて投資枠の割合を大きくしていき、最終的には安定資産の形成を目指す」など、今までにない投資戦略を立てることができます。
新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の両方を活用できるため、投資戦略の幅が大きく広がります！
長期の運用が可能になる
2つ目のメリットは「長期の運用が可能になる」です。
新NISAからは、非課税期間の期限がなくなります。
そのため、新NISAでは金融商品を保有し続けても税金の対象にはならず、旧NISA制度と比べて、より長期的な資産運用がしやすくなると言えるでしょう。
新NISAにおけるロールオーバー
旧NISA制度における一般NISA・ジュニアNISAでは、「ロールオーバー」をすることができます。
しかし、新NISAでの非課税期間に期限はないため、ロールオーバーという概念自体がなくなります。
先ほども説明した通り、従来のNISAと新NISAは分離扱いとなるので、現在のNISAから新NISAへのロールオーバーはできないので注意してください。
より大きなリターンを目指せる
3つ目のメリットは「より大きなリターンを目指せる」です。
新NISAに移行したことで、年間投資上限額が大幅に拡充されました。
例として、年間投資上限額いっぱいまで利用し、株価が15%上がった時のことを考えてみましょう。
- 旧NISA：120万円×15％＝18万円の利益
- 新NISA：240万円×15％＝36万円の利益
このように、年間投資上限額が上がったことで、より大きなリターンを目指せるようになります。
金融リテラシーの向上につながる
4つ目のメリットは「金融リテラシーの向上につながる」です。
今日、「他の国に比べ、日本人の金融リテラシーは低い」と言われることが多いです。
今回のNISA制度改正によって投資する人々が増えれば、日本人の金融リテラシーの向上につながるでしょう。
また、若者が経済や財政に興味を持つようになることも期待できます。
新NISAのデメリット＆注意点
一方で、新NISAのデメリット＆注意点として、以下の4つが挙げられます。
- ジュニアNISAが廃止される
- 従来のNISAから新NISAにロールオーバーすることはできない
- 金融所得課税が増税されるかもしれない
- キャピタルフライトのリスクがある
上から順に説明します！
ジュニアNISAの廃止
1つ目の注意点は「ジュニアNISAが廃止される」ということです。
新NISAではジュニアNISAが廃止となり、18歳未満の方は口座を開設できなくなります。
ジュニアNISAには「親の非課税限度額を減らさずに資産形成ができる」「子供の人数分だけ非課税枠を増やせる」といったメリットがあったので、子供がいる家庭にとっては大きなデメリットになるでしょう。
従来のNISAから新NISAにロールオーバーできない
2つ目の注意点は「従来のNISAから新NISAにロールオーバーできない」ということです。
ロールオーバーとは、NISA口座の非課税期間が終了した際、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移行することを指します。
新NISAでは非課税期間が無期限化するため、ロールオーバーという概念自体がなくなりますが、旧NISAから新NISAへのロールオーバーは不可能だということを覚えておきましょう。
旧NISA制度と新NISAは完全に別物なので、保有している金融商品を引き継ぐことはできません。
金融所得課税が増税されるかもしれない
3つ目の注意点は「金融所得課税が増税されるかもしれない」ということです。
2021年9月、岸田総理は金融所得課税の見直しを政策として掲げました。市場関係者による反発や株価が下降気味になってしまったことで具体化は見送られましたが、依然として金融所得課税が増税される可能性は残り続けています。
令和5年度税制改正大綱では「貯蓄から投資へ」が理念として掲げられているため、それに相反するような金融所得課税の増税はすぐには行われないと思いますが、増税のリスクがあることは常に心に留めておきましょう。
キャピタルフライトのリスクがある
4つ目の注意点は「キャピタルフライトのリスクがある」ということです。
つみたてNISAでは、海外株式型の投資信託への投資額が年々増加していました。
これは日本の投資家が資本効率や成長率を鑑みた結果ですが、同時にキャピタルフライトのリスクも表しています。キャピタルフライトが進むと、インフレや雇用の悪化につながり、日本の経済は停滞・衰退してしまいます。
NISAでの資産形成には海外株も必要不可欠ですが、キャピタルフライトを加速させているという点においてはデメリットだと言えるでしょう。
NISAは恒久化する
続いて、「恒久化」という言葉について説明します。
重複する部分もありますが、新NISAにおける最大の変更点なので、再度チェックしておきましょう。
- 恒久化とは？
- 制度の恒久化
- 非課税期間の恒久化
上から順番に解説します！
恒久化とは？
長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、非課税保有期間を無期限化するとともに、口座開設可能期間については期限を設けず、NISA制度を恒久的な措置とする。
令和5年度税制改正大綱
2024年からNISA制度は恒久化(無期限化)しました。
つまり、以前まで期間限定的な制度であったNISAが、恒常的な制度となります。
NISA口座を無期限に利用できることによって、長期的な計画立て＆資産形成が可能になります。
口座開設期間の恒久化
口座開設期間に期限があると、遅く始めた人は投資できる期間が短く、投資できる金額も少なくなってしまうため、早く始めた人と比べると不利と言わざるを得ません。
しかし、新NISAでは口座開設期間が恒久化(無期限化)します。時期を気にせず、好きなタイミングでNISAを始めることができるようになったのは、新NISAだからこそのメリットです。
非課税期間の恒久化
旧NISA制度には非課税期間が設定されていて、期間満了時に保有していた金融商品をどうするかを考える必要がありました。
実際、売却しないと税金の対象になってしまうのに商品が値下がりしていたり、ロールオーバーするにも必要な手続きを踏まなければならなかったりと、非課税期間終了後の対応は面倒なものでした。
しかし、新NISAでは非課税期間が恒久化(無期限化)されます。
これによって、非課税のまま商品を保有することができるようになりました。もし金融商品を売却したくなっても、その商品が値上がりするのを気長に待てるのは大きなメリットですね。
新NISAを賢く活用するためのコツ
では、新NISAを上手に活用するにはどうしたらいいのでしょうか。
新NISAを賢く活用するためのコツとして、以下の5つをおすすめします。
- 投資の目的と目標金額を明確にする
- 初心者は少額の投資で経験を積む
- つみたて投資枠と成長投資枠を併用する
- 成長が見込める資産に長期投資する
- 一時的にお金が必要になった場合は売却してもOK
上から順に説明します！
投資の目的と目標金額を明確にする
安定的な資産形成のためには、長期的な投資が一番の近道です。そのためには、計画立てとモチベーションの維持が重要になります。
まずは、投資の目的と目標金額を明確にするところから始めましょう。
「年間でいくら投資するか」「どれくらいの利益を目指すか」に加え、「どのくらいの期間でなら投資を中断できるか」「いくらまで貯蓄を切り崩せるか」など、不測の事態への対策も考えておくことをおすすめします。
初心者は少額資金から始める
投資の経験が浅い方は、少額から投資して感覚を掴みましょう。少額での投資でも継続的に行っていれば、複利効果によって資産は増えていきます。
例えば、つみたて投資枠を使って月1万円の投資を30年間続けた場合(＝元本360万円)、年利3%なら582万円、年利5%なら832万円にまで増えることが期待できます。
まずは生活費を確保し、余剰資金で始めるようにしましょう！
つみたて投資枠と成長投資枠を併用する
資金に余裕が出てきたら、成長投資枠との併用を検討しましょう。
つみたて投資とは違い、成長投資枠では株も対象商品に含まれます。また、好きなタイミングでの売買が可能なので、より自由度が高い投資を行うことができます。
キャピタルゲインを狙いたいなら、成長投資枠の利用がおすすめです！
成長が見込める資産に長期投資する
資産を大幅に増やそうとするなら、20～30年にわたる長期的な運用が必須です。
そのため、投資を行う際には、数十年後にも成長を続けていそうな資産を見極めることが重要になります。
国内・国外を問わず、今後成長していきそうな資産について、あらかじめリサーチしておく必要があるでしょう。
一時的にお金が必要になった場合は売却してもOK
新NISAでは、非課税期間が恒久化するだけでなく、保有していた金融商品を売却すると非課税限度額の枠が復活するようになります。
そのため、養育費や旅行費など、一時的にお金が必要になった際は商品の売却も視野に入れることができます。
新NISAにおすすめの証券会社
ここからは、「新NISAが始まったから、投資にチャレンジしてみたい」という方におすすめの証券会社を紹介していきます。
上から順に見ていきましょう！
マネックス証券
新NISAにおすすめの証券会社、1つ目は「マネックス証券」です。
- 月間アクティブユーザー125万人超え
- 100円からのスタートが可能
- 手数料無料に対応
- マネックスカードのポイント還元率が高い
- 初心者向けのサポートが充実
マネックス証券は、月間アクティブユーザー125万人超えの大手証券会社です。
マネックス証券が出しているクレジットカード「マネックスカード」は、他社と比べてポイントの還元率が高く、主要証券会社の中で最大となる1.1%を誇ります。なお、貯まったポイントは様々なポイントと交換することが可能です。
また、「MONEX VISION(マネックス ヴィジョン)」というツールを使えば、資産の分析はもちろん、将来のリターン予測、追加購入の提案、生涯収支シミュレーションなど、資産設計の役に立つ情報を手に入れることができます！
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楽天証券
新NISAにおすすめの証券会社、2つ目は「楽天証券」です。
- 国内証券会社単体で最多となる1,000万口座の開設を達成(2023年12月)
- 最高毎月10万円をキャッシュレス積立できる
- 100円からのスタートが可能
- 手数料無料に対応
- 楽天ポイントを使って投資ができる
楽天証券は業界トップクラスの口座開設数を誇る証券会社です。
国内証券会社単体で最多となる1000万口座の開設を達成しているだけでなく、対象の低コストファンドの残高に応じて毎月ポイントが貯まったり、それ以外のファンドでも残高が一定基準に達した時にポイントがもらえたりします。
投資や普段の買い物で貯まった楽天ポイントを使って投資することもできるので、楽天ユーザーにはぴったりの証券会社です！
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SBI証券
新NISAにおすすめの証券会社、3つ目は「SBI証券」です。
- SBIグループの証券口座開設数が1100万を突破
- 100円からのスタートが可能
- 手数料無料に対応
- 取引に応じてポイントが貯まる(Vポイント・dポイントなど)
- 業界屈指の豊富な商品ラインナップ
SBI証券は、SBIネオモバイル証券・SBIネオトレード証券・FOLIOと合わせ、1100万口座の開設を達成しているほど、非常に人気のある証券会社です。
取り扱っている商品の種類が多く、手数料も安いので、多くの個人投資家から支持を集めています。
また、SBI証券は100円からの少額投資に対応しているので、まとまった資金がなくても、自分のペースでNISAを始めることができます！
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公式サイト：https://www.sbisec.co.jp/
新NISAに関するQ＆A
新NISAを徹底解説！【まとめ】
この記事では、「新NISA」について徹底的に解説してきました。
2024年1月から始まった新NISAでは、口座開設期間・非課税期間の恒久化＆年間投資上限額・非課税限度額の大幅な引き上げによって、長期的な投資戦略を立てやすくなっただけでなく、短期間かつ集中的な投資も可能になりました。
NISAの経験がない方も、ぜひこの機会に100円からNISAを始めてみてはいかがでしょうか。
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