大阪商業大学 中嶋貴子准教授 -NPOが直結する資金調達の課題とは?-

大阪商業大学 中嶋貴子准教授に独自インタビュー

本インタビュー記事は、旧社名である一般社団法人日本スポーツ広告協会としてインタビューを実施しており、その後社名が変更となったため、2024年7月3日に社名変更のタイミングで、一般社団法人日本ファイナンス協会のホームページにて引き続き記事を掲載させていただいております。

非営利組織であるNPOは様々な方法で資金調達を行っています。しかし、その資金調達には課題があることも事実です。

そこでこの記事では、大阪商業大学の中嶋貴子准教授に、NPOが直結する資金調達の課題や、それらを改善するために求められることについてお話を伺いました。

独自インタビューにご協力いただいた方
中嶋貴子准教授

大阪商業大学 公共学部 准教授
中嶋 貴子(なかじま たかこ)

大阪商業大学公共学部公共学科准教授。

大学卒業後、商社勤務の後に財団法人大阪国際交流センターで相談員として働く。その中でNPOに関心を持ち、大阪大学大学院にてNPOの社会的役割・資金課題の研究に取り組む。2015年、大阪大学大学院国際公共政策研究科を修了し、博士号を取得。日本学術振興会特別研究員を経て2017年より現職。

専門はNPO論、地域経営論。非営利組織の経営や、非営利セクターの資金調達を研究課題として分析を行っている。

近著として、『非営利法人用語辞典』(2022)寄稿、『日本のコレクティブ・インパクト-協働から次のステップへ』(2022) 佐々木利廣ほか編著章担当執筆、『寄付白書2021』寄稿など。

目次

NPOの資金調達の実態と営利組織との違い

一般社団法人日本スポーツ広告協会編集部:まず初めに、NPOにおける資金調達の実態がどうなっているのか教えていただきたいです。NPOと聞くと寄付を主体にしていると思う方もいらっしゃると思うのですが、その認識は正しいのでしょうか?

中嶋准教授:日本のNPO法人のデータを見てみると、事業収入の割合が非常に高くなっていて、平均で8割程度を占めています。もちろん、この他にも民間や行政からの補助金・助成金といった財源もあります。このようにNPOの中には、財源の大半を事業収入で占めている団体もあります。

事業収入というのは、自分たちで何かプログラムを行って参加費を調達したり、売り上げを得たりするようなものです。

一般社団法人日本スポーツ広告協会編集部:ありがとうございます。寄付の割合はそれほど高くないのですね。

中嶋准教授:そうですね。日本のNPO法人を例にあげるならば、事業収入が大半を占め、それに続いて助成金や寄付がNPOの財源になっています。

一般社団法人日本スポーツ広告協会編集部:事業収入というお話がありましたが、NPOは利益を儲けても良いものなのでしょうか?

中嶋准教授:はい。NPOは非営利ということを前提としているので、皆さん儲けてはいけないという意識がありますが、決してそうではありません。

NPOは事業で得た利益を利害関係者に分配せず、非営利事業に使用することになります。企業とは利益の使い方に制約があるだけで、儲けること自体は可能とされているのです。

一般社団法人日本スポーツ広告協会編集部:そう聞くと、NPOは最近注目されているソーシャルビジネスとかなり似ている組織だと思います。実際、この2つの組織における違いはあるのでしょうか?

中嶋准教授:NPOというのは、先ほど申し上げたように非営利組織(non profit organization)ということで、「組織の目標を非営利で達成しますよ」ということを強調する場合に使われている表現です。

一方、ソーシャルビジネスというのは、一般的に社会的な事業全般のことを指します。そのため、ソーシャルビジネスはNPOの中でも実践されていることだと言えるのです。

ここがなかなか分かりにくいのですが、NPOがソーシャルビジネスをやっているというのは当然のことです。そのため、非営利法人以外にも、企業など営利組織の中でも社会的な目的をもって行われる事業のことも相対的にソーシャルビジネスとも呼べるでしょう。

そのため、資金調達の面だけで言うと、日本における両者の違いは法人格の規制などによるものになります。よって、NPOであっても、組織や活動を維持するためには相応の経営力が必要です。

NPOの資金調達の広がりとそれに伴う課題とは

一般社団法人日本スポーツ広告協会編集部:ここまで日本のNPOにおける資金調達についてお話していただきましたが、海外のNPOと日本のNPOの資金調達には異なる点があるのでしょうか?

中嶋准教授:そうですね。例えば、海外のNPOは寄付がとても多いという印象をお持ちかなと思います。

実際、海外では寄付が主体となるNPOが多いことは確かです。こういった違いが生まれるのは、市民社会の背景や税制優遇の制度が違うことも一因とされています。

一般社団法人日本スポーツ広告協会編集部:では、日本の寄付に対する税制優遇の制度はあまり良くないのでしょうか?

中嶋准教授:いいえ、日本の寄付に対する税制優遇の制度は非常に高い水準で、諸外国と比べても十分な形になりつつあります。

ただし、どのように資金調達をするのかというスキルや、組織経営のマネジメント力などは発展途中です。日本は比較的財源の小さい団体が多かったり、寄付が集まりにくかったりすることもあって、専門の人材を雇用できるような大きな組織以外は資金調達がしにくいという現状があります。

一般社団法人日本スポーツ広告協会編集部:そういった現状を改善するために取られている対策などはあるのでしょうか?

中嶋准教授:海外だと、ファンドレーザーと呼ばれる資金調達をする専門家の職種があります。

日本でも、日本ファンドレイジング協会という組織をはじめ、こういったアメリカのファンドレーザーの育成の仕組みを利用して、教育システムの構築や資格化に取り組んでいます。

しかし、日本のNPOにおいて、専任のファンドレーザーを雇用できる組織は経営上あまり多くないのが現状です。

一般社団法人日本スポーツ広告協会編集部:諸外国の取り組みを取り入れたり、新たな資金調達を模索していったりする中で、日本のNPOにおける資金調達の課題はいくつかあるのではないかと思います。現在、中嶋様が特に注目されている課題はあるのでしょうか?

中嶋准教授:そうですね。課題とは少し異なりますが、資金調達の方法が非常に多様化しているという印象は持っています。

NPOであれ、ソーシャルビジネスであれ、社会的なものに対する資金調達の方法は幅が広がってきています。

例えば、ベンチャーキャピタルのような組織が「ベンチャーフィランソロピー」と呼ばれる、社会に役立つようなチャレンジに取り組む組織や事業に対して支援を行う社会投資的な動きも見られているのです。

一般社団法人日本スポーツ広告協会編集部:資金調達の方法の多様化と聞くとメリットが多いようにも感じますね。

中嶋准教授:投資というと少し語弊がありますが、社会的な事業の場合、組織体・法人格によっては資金提供者にリターンを提供できる場合もあります。

そういったソーシャルビジネスという幅広い視点で見たときには、このようにもっと大きな新しい資金の提供方法や調達方法が広まってきているので、多様な資金や資金調達手段を自組織の経営や活動目的にあわせてうまく活用できるかという点は重要です。

他にも、最近はクラウドファンディングが広まりをみせていますが、それがすべてではないということ、簡単には資金は集まらないということで社会的な資金にも競争性がある点を意識しておくと良いでしょう。

NPOが資金調達をする上で効果的な戦略とは

一般社団法人日本スポーツ広告協会編集部:NPOが今後安定した経営をしていくためには、効果的なマーケティング戦略が求められるように思います。中嶋様としては、どのようなマーケティング戦略がNPOにとって効果的であると考えられていますか?

中嶋准教授:NPOのマーケティングの場合、まずマーケットがどこにあるのかを見つけることからはじまります。ソーシャルビジネスとは、そもそもこれまで一般的に認識されていない問題を顕在化させて、資金を調達して事業を実施することで社会の課題解決に繋げることです。

それらを利益を生み出すようなビジネスに成長させていきたいのであれば、まずは潜在的なニーズを見つけて、そこに適切なシーズ、つまり財源となる資金を付け、さらにそれをうまくマネジメントできる経営者が経営戦略していくという3つが大きく必要になるかなと思います。

一般社団法人日本スポーツ広告協会編集部:認識されていない問題を顕在化することはかなり難しいように思いますが、実際にそれが成功した事例などはあるのでしょうか?

中嶋准教授:そうですね。よく知られている例で言うと、子どもの貧困や子ども食堂の支援かなと思います。

従来から子供の貧困や母子家庭の支援などは当然ありました。しかし、日本でそれがどれくらい深刻かつ身近な問題かということは、実際に子ども食堂が開かれたり、それらの研究発表がされたりするまでは一般的に知られてこなかったのではないかと思います。

一般社団法人日本スポーツ広告協会編集部:確かに、大きなニュースになるまでは身近にあるけれど、明確に認識はしていない状況だったように思います。

中嶋准教授:NPOやソーシャルビジネスは、行政や民間企業が十分に提供できないサービス、公益的なサービスをいかに民間で非営利として行うのか、もしくは社会的なソーシャルビジネスとして形作るかが求められます。

社会的な問題はいろいろな所に眠っています。それの解決が十分に利益を生み出さないがゆえに営利組織では商品化がされず、もしくは行政では手が回らずに支援が行き届かない部分が多くあります。

NPOやNGO、もしくはスタートアップのソーシャルビジネスやコミュニティビジネスのような組織がこれらの問題に取り組み、活動を通じて解決していく過程が利益に繋がっていくのではないでしょうか。

NPOの資金調達の展望や経営者に求められる視点とは

一般社団法人日本スポーツ広告協会編集部:利益追求と社会問題解決の両立は非常に難しいところだと感じます。これからNPOなどを設立される方がいる場合、どういった点を意識しておくべきなのでしょうか?

中嶋准教授:そうですね。1番はやはり、自分たちがまず何をやりたいのか、ミッションやビジョンというものが重要になると思います。

そして、社会的な課題に対してビジネスを取り組んでいく場合には、どんなに小さなことでも良いので、是非その先にサービスを受ける受益者やステークホルダー、もっと広く言うと未来の社会にどんな影響があるのか、自分たちはどのように達成していけるのかということを強く発信していただきたいです。

ビジョンというものが強くあると、経営の浮き沈みや社会の変化など、いろいろな流れがある中でも経営に必要な資金や人材、連携先といった経営資源が見つかってくると思います。

一般社団法人日本スポーツ広告協会編集部:小さいことから発信し続けるという点は、どんなビジネスでも求められる点ですよね!

少し気になったのですが、昨今SNSが拡大している中で、そういったものを活用したNPOの資金調達は活発になっているのでしょうか?

中嶋准教授:そうですね。「READYFOR」などのクラウドファンディングやスタートアップ支援の「キックスターター」などはすべてオンラインで実施されているので、SNSを活用した資金調達の例は日本でも数が増えていると思います。

一般社団法人日本スポーツ広告協会編集部:オンラインの発展が与える影響はかなり大きいのですね!

となると、今後NPOではオンラインの資金調達が拡大していくのかな、とも思うのですが、中嶋様はNPOの資金調達が将来的にどのように変化していくとお考えですか?

中嶋准教授:まず寄付については、オンラインであれ、対面であれ、資金がどのように使われたのかという、いわゆる使途説明の責任をどのように果たすのかということが重要です。

ただ、その他の財源に関しては確かにデジタルなものを利用した資金調達方法が拡大していくだろうとも思っています。例えば、ブロックチェーンのような新しい金融システムの活用やベンチャーフィランソロピーの支援等はアジアですでにかなり広まっているのです。

そういった方法は今後も広がると思いますが、やはり寄付の根源である寄付者の思いを聞いたり、支援者への対面での活動報告や寄付の依頼といった資金調達を行ったりなど、丁寧な対応を通じた信頼関係の形成が求められます。

そのため、社会的なマーケットにおいては、単にオンラインだけで資金が動いていくとは思えないな、という風にも感じています。

一般社団法人日本スポーツ広告協会編集部確かに、寄付者の思いは最も大事にすべき点だと思います。

使途の公開という点について、NPOが資金を使うにあたってどのように公開すればより多くの方に活動を知っていただけるのでしょうか?

中嶋准教授:使途の説明責任を果たすことを「アカウンタビリティ」と言いますが、このアカウンタビリティを果たすのは簡単ではありません。

もちろん、お金をどこにいくら使ったかという財務情報や事業報告も必要ですし、自分たちが寄付したお金や支援した団体の活動が受益者にどのような影響を与えたのか、どのような成果があったのかを分かりやすく支援者や寄付者に伝える必要があると思います。

SNSのような動画や写真、そして受益者やNPOの生の声を伝えることができるような仕組みは、そういった点を伝える際に非常に有効です。一方で、きちんとした報告書や記録をホームページに残して閲覧できるようにアーカイブを公開しておくことも重要だと思います。

最近だと、SNSやYouTubeをうまく活用している団体もたくさんいますよ。

一般社団法人日本スポーツ広告協会編集部:ありがとうございます。報告書だけでなく、動画や写真といった身近なもので情報を発信していけば、幅広い年代の方にNPOの活動を知っていただくことができそうですね。

最後に、これから社会的活動を始めたいと考えている方に対して、メッセージをいただけますか?

中嶋准教授:社会活動というのはいろいろな考え方があると思いますが、ぜひ身近な所から考えていただけたら良いかなと思います。

日本ではなかなか認識されにくいですが、自治会や町内会のような自分の住んでいる身の回りの地域の活動や、お子様がいらっしゃればPTAに参加することも1つの社会活動です。

もちろんそれだけでなく、戦争地域への配慮や被災地への思いを持っていただいたうえで、身近な問題やそれの解決が誰にどのように役立つのかを考えていただければ、活動に取り組みやすくなるのではないかと思います。

実際に参加ができない場合には、寄付という方法もあります。寄付をする際には寄付先の団体がどのような寄付を受け入れているのか、どのように寄付を活用しているのかを確認した方が良いでしょう。

この他にも、最近は専門知識やITの技術の提供、就業経験者によるボランティアである「プロボノ」といった支援を求めるNPOも増えてきています。

難しく考えず、ただ受け入れ先や受益者の方、被災地などへの配慮を忘れずに、いろいろなことにチャレンジしていただけたらと思います。

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