お金に困った時は親からお金を借りる方法が最も早いですが、誰もが簡単に借りられるわけではありませんし、税金がどうなるかも気になりますよね。
親からお金を借りることができれば、面倒くさい手続きも必要ない上に、ある程度返済期日を大目に見てもらえ、金利の負担も軽減されます。しかし、親からお金を借りるためにはいくつか注意しなければいけないこともあるのです。
この記事では、親からお金を借りる方法やお金を借りた際の税金(贈与税)、注意点などを詳しくまとめてみました。さらに、どうしても親からお金を借りることが難しい方向けに、お金を借りる方法についても解説していきます。
親にお金を借りる方法
親だからといって、お金を借りることを軽く考えてはいけません。親にお金を借りる方法として、「言い訳」「理由」「伝え方」「約束」などが大切です。
「親だからなんとかしてくれるだろう」「困っている子供を助けない親はいないだろう」などと甘く考えていては、借りられるお金も借りられなくなります。
お金を借りるのは非常にシビアな問題であり、「親しき仲にも礼儀あり」という言葉の通り、きちんと筋を通すことが重要です。そこでまずは、親にお金を借りる方法について重要なポイントをまとめてみました。
親からお金を借りる時の言い訳
お金に余裕のある親であっても、適当な言い訳では財布の紐を緩めることはなく、逆に怒られて気まずい雰囲気を作ってしまう原因になります。よく親からお金を借りる時に嘘をつく人がいますが、嘘は絶対にだめです。
親というのは自分の子供の性格を熟知しているもので、嘘をついたところで確実にバレてしまい、本当に困った時にお金を貸してくれなくなります。
だからこそ嘘をつかずにお金を借りたい本当の理由を話し、下手な言い訳をしないようにしましょう。
親にお金を借りたい理由をきちんと述べる
親からお金を借りる際には、どうしてお金が必要なのか、その理由を包み隠すことなくきちんと伝えなければいけません。
「お金が必要だから貸して」「どうしても急用でお金が必要になった」などでは、何かトラブルに巻き込まれたのではないかと、親を不安にさせてしまいます。
お金を貸してあげたい気持ちはあっても、理由がハッキリしない以上、貸したくても貸せなくなります。なぜお金が必要なのかを具体的に伝え、言い訳と同様に嘘はつかないようにしましょう。
頼る相手が親しかいないことをしっかりと伝える
親にとって子供は何歳になっても自分の子供であり、子供から頼られた場合には、なんとかして助けてあげたいと考えるものです。
子供からお金の相談を受けた場合、やはり親としては銀行や消費者金融相手だろうと、借金はしてもらいたくないと思うはずです。
親にお金を借りる場合には、「これまでいろんな方法を探してみたけど、やっぱりお父さんとお母さんしか頼る人がいない」と素直に伝えてください。子供から頼られて嫌な気持ちになる親はいません。
親に直接口頭で伝える
最近では、メールやチャットメッセージが当たり前のコミュニケーションツールとなりましたが、親からお金を借りる際にこれらツールを利用してはいけません。
いくら親であっても、メールやチャットメッセージでお金の相談をするのは、さすがに非常識ですし、どれだけ困っていてもその重要性が全く伝わりません。
直接会って口頭で伝えるのが1番良いですが、もし遠方に住んでいて簡単には会えない場合には、電話でも問題ありません。
口頭で話すことに恥ずかしさを感じるかもしれませんが、親からお金を借りたい場合には、必ず自分の口で伝えるようにしましょう。
返済計画を必ず立ててお金を返す約束をする
親はビジネスとして子供にお金を貸しているわけではないので、厳しい返済期限を言い渡されることもほぼないでしょう。
むしろ、返済期日について親から伝えられることもないはずです。「出世してお金に余裕ができたら返す」「いつか必ず返す」などと曖昧な返済期日ではなく、具体的な返済計画を伝えてください。
可能であれば返済計画を書類で作成し、親に渡しておきましょう。
親にお金を借りる時は税金を払わなければいけない？
親にお金を借りる場合でも、借り方や借りた金額によっては贈与税として税金を納めなければいけないケースもあります。
それではどんな時に納税対象となるのか、そもそも贈与税とは何なのか、どのくらいの納税額になるのかなどを詳しく解説していきます。
そもそも贈与税とは？親に借りたお金は課税対象？
贈与税とは、贈与を受けた人がその財産(お金や物、不動産など)の価値に対して支払う税金のことで、財産を譲り受けた人に納税する義務があります。
親から借りたお金なのに贈与税がかかるの？と疑問に思うかもしれませんが、たとえ肉親だろうと、財産を譲り受けた以上、課税対象となります。
しかし、贈与税の対象になるかは税務署は判断するため、親からの「借り入れ」だと判断されれば、課税対象にはなりません。
そのため、返済期日や金利などが書かれた借用書を残しておき、証拠が残る銀行振込で返済することで「借り入れ」と判断され、贈与税を支払わなくてもよくなります。また借用書がなくとも、年間で110万円以下(基礎控除額)でしたら贈与税はかかりません。
親からお金を借りる時の贈与税はいくら？
親から110万円以上を借りる場合には贈与税の対象となり、借り入れの証拠がなければ、控除額を差し引いた額から最低10%の税率で納めなければいけません。
| 親から借りたお金－基礎控除額(110万円) | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10% | – |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円以上 | 55% | 640万円 |
例えば親から300万円を借りたと想定し、贈与税がいくらになるか計算してみましょう。まず300万円から基礎控除額の110万円を差し引き、190万円が課税対象となります。
上記の表の通り、200万円以下の税率は10%ですので、190万円✕10%で19万円(控除額はなし)の贈与税が発生します。
難しく感じるかもしれませんが、「(親から借りたお金－110万円)✕税率－控除額」の計算で簡単に割り出せます。
親にお金を借りる際に贈与扱いされない場合もある！
親から借りたお金でも贈与税の対象となりますが、場合によっては贈与扱いにはならず、納税の義務が生じないケースがあります。
では、どんなケースで贈与扱いされないのか？ここでは主な5つのケースについてご紹介します。
住宅取得等資金贈与であれば500万円まで税金はかからない
住宅の購入費用を親から借りた場合、一般住宅でしたら500万円まで、太陽光発電などを付帯した省エネ住宅でしたら1,000万円まで税金はかかりません。
ただし、適用されるのは住宅の購入費用であり、住宅ローンの返済金としては認められませんのでご注意ください。
また、国税庁が定める「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」は、年によって非課税限度額が大きく異なります。
| 適用期間 | 省エネ住宅 | 一般住宅 |
| 2019年4月1日〜2020年3月31日 | 3,000万円 | 2,500万円 |
| 2020年4月1日〜2021年3月31日 | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 2021年4月1日〜2021年12月31日 | 1,200万円 | 700万円 |
| 2022年1月1日〜2023年12月31日 | 1,000万円 | 500万円 |
親から結婚資金を借りる場合も税金はかからない
結婚資金として親からお金を借りる場合、最大300万円まででしたら税金はかかりません。
1人あたり300万円ですので、例えば父親から300万円、母親から300万円を受け取った場合には、600万円が非課税となります。ただし、お金を借りる側が20歳以上50歳未満でなければいけません。
親から生活費や教育費でお金をもらう場合は非課税
親元から離れて1人暮らしをしていて、生活費や教育費などでお金を借りる場合には、最大500万円までは非課税となります。
生活費とは食費や公共料金、家賃など、生活に必要な最低限のお金のみで、交遊費や贅沢品の買い物費用としては認められていません。こちらも年齢制限があり、認められるのは30歳未満までとなりますのでご注意ください。
110万円以上の車を買ってもらうと贈与税の対象になる
社会人になるタイミングで就職祝いとして親から車を買ってもらう人も多いかと思いますが、車の価格によっては贈与税の対象となります。
車は生活費とは異なるため、基礎控除額である110万円以上の車を買ってもらった場合には、贈与税の納税義務が生じます。
ただし、車がないと学校や職場へ行けない場合に限り生活費として認められ、500万円まで免税されるケースもあります。
親から非課税でお金をもらう方法
親から非課税でお金をもらいたい場合には、年間110万円までにしておきましょう。110万円まででしたら贈与税の対象外ですし、借り入れの証拠となる借用書も税務署に提出する必要はありません。
300万円や500万円など、まとまったお金を親から借りたい場合には、毎年100万円づつ数年に分けて受け取ると非課税になります。
また、結婚資金でしたら最大300万円、生活費や教育費でしたら最大500万円まで非課税となるため、一度親に相談してみることをおすすめします。
親にお金を借りる時の注意点
親にお金を借りる時には、「納税の義務」と「借用書の作成」を頭に入れておき、また親戚から借りる場合には「贈与税率」にご注意ください。
ここでは、親にお金を借りる時の注意点をまとめてみました。
贈与税を払わなければペナルティがある
親にお金を借りた場合に発生する贈与税は、毎年2月1日から3月15日までに納税しなければいけません。親の住所を管轄する税務署へ申告書を持参または郵便してください。
もし無申告で贈与税を納税しなかった場合、「無申告加算税」が適用され、50万円までは15%、50万円以上で20%のペナルティが課せられます。
正直なところ、200万円前後でしたらバレるケースは少ないですが、500万円や1,000万円などと高額のお金を借りた場合には、税務署も本格的に動き出します。
借りた金額に関係なく、110万円以上のお金を借りた場合には、必ず贈与税を申告しましょう。
親からお金を借りる際は借用書を作ると税務署の調査をクリアできる
110万円以上のお金を親から借りた場合でも、借用書を作成することで税務署の調査をクリアし、贈与税の対象外となります。借用書には返済期日と金利をきちんと明記してください。
「親からお金を借りただけなのになんで金利が必要なの？」と不満に感じるかもしれませんが、無金利ですと贈与税が適用される可能性があります。
110万円以上借りた場合には、親と相談した上で年15%以内の金利を設定し、借用書に記載しておきましょう。
親戚からお金を借りると贈与税率が高くなるので要注意
贈与税には「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の2種類があり、親からお金を借りた場合には一般贈与財産、親戚の場合には特例贈与財産が適用されます。
どちらも同じ贈与税ですが、一般贈与財産よりも特例贈与財産の方が税率が高く設定されるため、親戚からお金を借りると税負担が大きくなります。
高額のお金を借りる際には親に相談し、どうしても親戚から借りる場合には、贈与税が適用されないように必ず借用書を残しておきましょう。
お金を親から借りることが厳しい場合に使いたい方法
もし親からお金を借りることが厳しい場合は、銀行や消費者金融のカードローン、クレジットカードのキャッシング、国から借りられる公的制度を利用しましょう。
しかし、どの方法でも必ず利息を加算して返済しなければいけません。公的制度でしたら低利息で借りられますが、適用条件が厳しいですし、申請してから融資実行まで時間がかかります。
そこでおすすめしたいのが消費者金融です。大手でしたら一定期間無利息でお金を借りられるところもありますし、即日融資にも対応しています。どの消費者金融に申し込もうか悩んでいる方は、以下の3社がおすすめです。
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親にお金を借りることに関するQ&A
最後に、親からお金を借りることに関するよくある質問と回答をまとめてみましたので、是非参考にしてみてください。
まとめ
ここまでで、親にお金を借りる方法や言い訳・理由、税金(贈与税)などについて詳しく解説させていただきましたが、いかがでしたでしょうか？
親からお金を借りられれば返済期日や金利の負担が軽減されますし、何よりも借りる相手が親なので安心感があります。
しかし、110万円以上を借りてしまうと贈与税が適用され、納税の義務が生じます。贈与税を節税するためにも、110万円以上借りる場合にはきちんと借用書を残し、税務署に対して「贈与ではなく借り入れ」だと認めてもらいましょう。
またどうしても親からお金を借りられない場合には、大手消費者金融のカードローンをおすすめします。
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レイク ※【貸付条件の表記に関して】 必要書類：運転免許証等、収入証明（契約額に応じて、新生フィナンシャル株式会社が必要とする場合）
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